福井市議会 2020-03-04 03月04日－04号
一方，財政再建計画は普通会計ベースで収支見通しを行っております。ただし，財政再建計画の収支見通しは計画策定時に確定していた事項に基づき作成しているため，市街地再開発事業などと同じく事業譲渡に伴う収入金額が確定していなかったガス事業会計の歳入歳出については計上しておりません。
一方，財政再建計画は普通会計ベースで収支見通しを行っております。ただし，財政再建計画の収支見通しは計画策定時に確定していた事項に基づき作成しているため，市街地再開発事業などと同じく事業譲渡に伴う収入金額が確定していなかったガス事業会計の歳入歳出については計上しておりません。
財政再建計画は普通会計ベースなので，借換債の29億8,200万円を除き，地域生活排水特別会計の普通建設事業費5,500万円を加えると，普通会計ベースでの歳出総額は1,118億円になります。
すなわち，平成31年度当初予算の人件費は，普通会計ベースで見て財政再建計画より約１億6,000万円増加しているのです。玉村総務部長の答弁は，御質問の178億3,300万円につきましては，財政再建計画における普通会計の決算ベースの人件費であり，一般会計の人件費と同列に比較することは難しいと考えております，でした。よくもこんな答弁ができたと思います。恥ずかしくないですか。でたらめです。
財政再建計画における収支見通しにつきましては，普通会計ベースで策定しており，公債費には借換債の元金償還額を計上しないため，一般会計と乖離が生じることとなります。普通会計で比較いたしますと，当初予算の公債費は財政再建計画とほぼ一致しております。 次に，財政調整基金の積み立てについてですが，新年度当初予算では積立金や予備費は計上しておりません。
構成的には全体の30億円──普通会計ベースですけれども──のうちの約15億円程度でございまして、約半分程度を占めております。しかも15億円のうちの約90％が市民税、市税ということになっております。 議員さんおっしゃいました地方消費税交付金、また普通交付税ですけれども、これらにつきましても全てこの経常一般財源に含まれております。
一般行政部門職員数が，施行時特例市定員モデルや中核市定員モデルと比較すると福井市は多過ぎると県は言いますが，福井市に人口，面積規模が類似した地方都市との普通会計ベースの比較では，福井市の職員数は多くないと財政再建計画に書いてあります。施行時特例市定員モデルや中核市定員モデルを参考にして，中核市としてのより厳しい福井市版定員モデルを立案してそれを目標にすればいい。
平成31年度から平成35年度までの財政収支見通しについて普通会計ベースでシミュレーションを立てており，この範囲で進めていきたいということです。いろんな事業をこれから取捨選択すると申し上げておりますけれども，その辺も含めてこのシミュレーションに合う財政運営をしていきたいと考えているところでございます。 ◆13番（片矢修一君） わかりました。よろしくお願いします。
県内他市との比較をするために、普通会計ベースで答弁をさせていただきたいと思います。 平成28年度の歳出に占める公債費の割合でございますが、本市7.1％でございまして、県内他市の平均が10.7％でございます。3.6ポイント低くなっている現状でございます。 次に、人口１人当たりの市債残高でございますが、本市が30万2662円で、県内他市の平均が50万8764円でございます。
まず，公債費についてでございますが，健全財政計画では，普通会計ベースで借換債を除いて141億円となっておりますけれども，平成28年度当初予算額では，一般会計で128億円，普通会計ベースでは133億円で，計画値より下回っております。 次に，財政指標につきましては，プライマリーバランス，経常収支比率，公債費比率は，いずれも健全財政計画に定める目標を達成する見込みでございます。
普通会計ベースで市債の元利償還額が平成25年度で130億円，うち利子分が19億円あります。利払い19億円は全くの無駄，無用の支払いだと私は思っております。市債残高が大きいことが諸悪の根源です。 今話題のギリシャについて言えば，ギリシャの単年度プライマリーバランスは，この２年頑張りましてプラスを維持しております。しかし，実質的にデフォルトしてしまいました。
まず，平成20年度末の市債残高は普通会計ベースで1,220億円，市民１人当たりでは46万円となっております。市債につきましては，今後とも後年度の公債費の負担や各種財政指標を見きわめた上で，合併特例債や過疎債などの有利な市債を有効に活用しながら発行額の抑制に努めてまいります。 次に，人件費，扶助費，公債費の義務的経費の動向についてお答えいたします。
これらの指標はあくまでも普通会計ベースで試算されたものでありますし，全国の自治体の財政状況の比較などは統一した基準で算定されておりますので，これはこれで重要な指標であると思います。しかし，市民の目から見ると，やはり財政の一部としか見れないわけであります。
また，平成16年度決算の普通会計ベースで見ると，合併前の福井市では市民１人当たりの市債残高は約33万3,000円，合併町村等を含めますと約39万円となります。これは金沢市の約69万7,000円，富山市の約46万8,000円と比べても低く，また全国の類似都市との比較では中位に位置しているところでございます。また，公社等の債務残高として，福井市土地開発公社に係る債務残高が約70億円ございます。
平成13年度までの普通会計ベースで，本市の財政状態を見ますと，財政力指数は悪化しておりますけれども，経常収支比率，公債費比率，ともに改善の傾向にあり，地方債残高はわずかずつではあるが減少，財政調整基金，減債基金は合わせて35億円まで着実にふえてきております。総じて，これまで財政の健全化を常に心がけて取り組まれてきた結果であると評価いたします。
その意味で、普通会計ベースだけではなく、特別会計、すなわち上下水道、病院会計、そして今回の市民温泉などの会計の連結化がより重要ではないでしょうか。現在の市での進行状況をお聞かせいただきたいと思います。 3)期間限定の市民税減税の件についてでございます。 今後とも敦賀市の歳入は減収傾向が予想されます。
次に財政健全化計画と補正予算との整合性についてでございますが，まず市債につきましては，補正後の普通会計ベースの予算額は約74億円となっておりますが，このうち29億円は交付税の振り替え措置としての臨時財政対策債等の赤字地方債でございまして，後年度100％交付税措置がされるものでございます。
少し重複いたしますが、いわゆるその普通会計ベースの単年度収支で２億１，０００万円余りの黒字決算となったというこの結果でございます。その中で特にですね、２億１，５９９万４，０００円のうち、特に特別会計の黒字が非常に大きい、数字上だけ見ますとですね、非常に大きい、普通会計ベースのうちの約８割が特別会計から黒字として出ておるということでございます。
次に、普通会計ベースで歳出面を見ますと、前期は端的に見ますと義務的経費、家計簿的に申せば直接生活費です。これが34.4％。投資的経費、家計簿的に申せば文化、教育、什器、娯楽というようなものが34.35％とほぼ同じ割合となっていたのです。 これが後期となりますと、義務的経費は39％、投資的経費は30％となっており、義務的経費のウエートが大幅に増加しております。
市債の償還につきましては，御承知のとおり財政健全化が普通会計ベースでなされていることから，これをベースに申し上げますと，平成10年度末で729億円でありました残高は，今後財政健全化計画に沿い，元金償還額を上回ることなく市債を発行いたしましたならば，平成14年度に公債費のピークを迎え，それ以後減少傾向に転じ，市債の現在高につきましては，平成15年度末で648億円，お尋ねの平成20年度末の残高につきましては
この中には，普通会計ベースでとらえておりますので，駅周辺特別会計など，ほとんどの特別会計の公債費も含んだ数字としてのとらえでございます。